「事業承継」の支援依頼が続々と！埼玉・北九州など全国でセミナー活況。「まだ先」が会社を潰す？中小企業が今すぐ始めるべき「戦略的承継準備」
- inokuchi
- 12 分前
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いつもダイバーシティ・イノベーションのブログをお読みいただき、ありがとうございます。
今回は、私たちのもとに最近特にご相談が増えている、そして日本の全中小企業にとって避けては通れない重要テーマ、「事業承継」について取り上げます。
埼玉県や北九州市をはじめ、全国各地で自治体や支援機関によるセミナーが連日のように開催され、活況を呈しています。なぜ今、これほどまでに「事業承継」が注目されているのでしょうか？
それは、多くの経営者が「まだ自分は元気だから大丈夫」と考えている間に、取り返しのつかないリミットが迫っているからです。
今回は、最新のセミナー動向などを参考に、中小企業が「今すぐ」事業承継の準備を始めるべき理由とその戦略的意義について解説します。
なぜ、全国で「事業承継セミナー」が満員になるのか？
ここ最近、事業承継に関する動きが急速に活発化しています。
例えば、埼玉県では「M&A、廃業、倒産」まで視野に入れた経営者向けセミナーが開催され（参考1）、北九州市でも「会社の『たたみ方』を考えてみませんか？」という、一歩踏み込んだテーマのセミナーが行われています（参考2）。また、名古屋でも同様のセミナーが立ち上がっている状況が見受けられます（参考3）。
これらの動きが示唆しているのは、「親族に会社を継がせる」という従来の「事業承継」の枠組みだけでは、もはや対応しきれない現実があるということです。
後継者不在による「黒字廃業」が社会問題化する中、経営者たちは「会社をどう存続させるか」、あるいは「責任を持ってどう幕を引くか」という、非常に重く、現実的な課題に直面しているのです。
1. 「まだ元気だから」が最大の経営リスクになる
多くの中小企業経営者様とお話しすると、「承継のことは頭にあるが、目の前の仕事が忙しいし、自分はまだ現役でやれるから」と、準備を先送りにされているケースが非常に多いです。
しかし、事業承継は「相続対策」ではなく、企業の持続的成長のための最も重要な「経営戦略（出口戦略）」です。戦略である以上、時間的な余裕を持って準備しなければ成功しません。
準備を先送りにすることには、以下のような致命的なリスクがあります。
選択肢が狭まる: 経営者の体調悪化などで時間がなくなると、M&Aで良い相手を探す時間も、後継者を育てる時間もなくなり、望まない廃業や不利な条件での売却を余儀なくされます。
企業価値の毀損: 後継体制が定まっていない企業は、取引先や金融機関からの信用が不安定になりがちです。また、経営者の高齢化とともに業績が右肩下がりになってからでは、高い評価（売却額）はつきません。
組織の混乱と人材流出: 「次の社長は誰なのか」が不透明な状態が続くと、優秀な従業員ほど将来に不安を感じ、会社を去ってしまいます。
2. 「多様な選択肢」を知ることから始めよう
埼玉や北九州のセミナーテーマにもあるように、現代の事業承継には多様な選択肢があります。
親族内承継: お子様などに継ぐ。最もオーソドックスですが、本人の意思や能力の見極め、長期的な育成期間が必要です。
従業員承継（MBOなど）: 信頼できる役員や従業員に継ぐ。経営能力の育成に加え、株式取得のための資金調達が課題になります。
第三者承継（M&A）: 外部の企業などに株式を譲渡する。後継者不足を一気に解決でき、創業者利益も確保できますが、自社の理念や従業員の雇用を守ってくれる相手を見極める「磨き上げ（デューデリジェンス準備）」が不可欠です。
廃業（たたみ方）: 責任を持って事業を閉じる。これも立派な経営判断です。借入金の整理、従業員の再就職支援など、きれいな幕引きには周到な準備が必要です。
重要なのは、まだ余裕があるうちに、これらの選択肢を比較検討し、自社にとってベストな「出口戦略」を描いておくことです。
3. ダイバーシティ・イノベーションが支援する「戦略的承継」
事業承継は、税理士に株価評価を頼めば終わる話ではありません。「人（後継者育成、組織融合）」と「事業（ビジネスモデルの磨き上げ、企業価値向上）」の両面からのアプローチが必要です。
私たちダイバーシティ・イノベーションは、戦略的思考と、各分野の専門家（士業）の実務能力を融合させ、貴社の円滑なバトンタッチを伴走支援します。
承継戦略の策定支援: 現状分析に基づき、親族内、従業員、M&Aなど、最適な承継パターンの検討をサポートします。
後継者育成プログラム（次世代リーダー育成）: 経営者に必要なマインドセット、戦略的思考、リーダーシップを、集中的に育成します。
企業価値向上（磨き上げ）支援: DX推進や組織改革を通じて、収益性を高め、「誰かに引き継ぎたい」「買いたい」と思われる魅力的な会社へと磨き上げます。
専門家との連携: M&A仲介会社、税理士、弁護士などの専門家と連携し、実行フェーズまでスムーズにつなぎます。
「終わり」を決めることは、未来を創ること
事業承継の準備を始めることは、決して「引退」を意味するものではありません。むしろ、会社が自分がいなくなった後も持続的に成長していくための「未来への投資」であり、「第二創業」のスタート地点です。
支援依頼が続々と増えている今、手遅れになる前に、まずは一度立ち止まって、会社の未来図について考えてみませんか？
【参考サイト】
(1) 埼玉県：経営者向けセミナー「事業承継、M&A、廃業、倒産について」 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/jigyousyoukei/mevent_20251105.html
(2) 北九州市：経営者向けセミナー「会社の『たたみ方』を考えてみませんか？」 https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/10700085.html
(3)名古屋： 自治体からはじまる事業承継支援https://forms.zohopublic.com/zohodocs2716/form/Untitled13/formperma/qWM2QdcLkptBSVI5naWq_vqYEQ9luEEZhCjqNThLJl0
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