2026年度予算案から推察する中小企業への影響

「金利ある世界」と「1.1兆円の支援策」をどう経営に活かすか

2026年度（令和8年度）の政府予算案がまとまりました。

一般会計総額は過去最大の122.3兆円。この巨大な数字の中には、私たち中小企業の経営環境を大きく変える「予兆」と「チャンス」が詰まっています。

「積極財政」を掲げる高市政権が示した2026年度予算案。私たちダイバーシティイノベーションは、法政大学MBA教授陣や中小企業診断士のネットワークを活かし、この予算案が中小企業の経営にどのような影響を与えるのか、4つのポイントで解説します。

今回の予算案で特筆すべきは、28年ぶりの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化です。しかし、市場は財政規律への警戒を緩めておらず、長期金利の上昇圧力が続いています。

経営へのインパクト:
これまでの「超低金利」を前提とした資金繰りは、転換期を迎えています。金利上昇は、借入コストの増加に直結します。
今、経営者がすべきこと:
投資計画のROI（投資対効果）を再精査するとともに、変動金利から固定金利への切り替えや、自己資本比率の向上など、金利変動に耐えうる財務体質の強化が急務です。

政府は中小企業対策費として、補正予算を合わせて1.1兆円規模の支援を打ち出しました。これは前年度を上回る規模であり、特に「賃上げ」と「生産性向上」への強い意志が感じられます。

支援カテゴリー	注目事業（予算額）	経営への活用イメージ
技術開発・DX	Go-Tech事業（122億円）	自社の強みをデジタルと融合させ、新事業を創出する。
事業承継	事業承継総合支援（139億円）	高齢化による廃業を避け、ノウハウを次世代へ繋ぐ。
価格転嫁	中小企業取引対策事業（30億円）	労務費上昇分を適切に価格へ反映させる交渉の武器にする。

これらの予算は、単なる補助金ではなく、**「賃上げを原動力とした成長サイクル」**へ移行するための軍資金です。

AI・半導体分野に1.2兆円超、GX（グリーントランスフォーメーション）に0.6兆円超という巨額投資は、日本の産業構造を塗り替えようとしています。

中小企業のチャンス:
ラピダス等の次世代半導体や、ペロブスカイト太陽電池などの新領域では、周辺ビジネスやメンテナンス、精密部品加工において、高い技術力を持つ中小企業への期待が高まっています。
戦略的視点:
「大企業の話」と切り捨てず、自社のコア技術がこれらの巨大市場のどこに接続できるか、長期的なマッピングが必要です。