令和7年版「中小企業の賃金事情」が公表されました｜東京都労働産業局

東京都労働産業局より、最新の「令和7年版中小企業の賃金事情」が公表されました。

都内中小企業の賃金水準や賞与の実態が明らかになり、今後の賃金戦略を考えるうえで重要なデータとなっています。

■ 35歳モデル賃金は「33.3万円」

大学卒・35歳のモデル賃金は 33.3万円。

前年から 2.5％増と、堅調な賃金上昇が続いています。

物価上昇や人材確保競争の激化を背景に、企業側の賃上げ姿勢がより鮮明になっていることがうかがえます。

■ 大卒初任給は「23万3725円」

大学卒の初任給は 23万3725円。

初めて23万円台に到達しました。

ただし、前年からの伸び幅は 4218円と、過去2年と比べると増加ペースはやや鈍化しています。

それでも、採用市場では依然として「初任給の見直し」が大きなテーマであり、中小企業にとっては競争力確保の鍵となります。

■ 賞与額には「労組の有無」で大きな差

賞与を支給した企業の年間平均支給額は以下の通りです。

• 労組あり：131.1万円

• 労組なし：94.1万円

その差は約37万円。

労組の有無が、賞与水準に明確な影響を与えていることがわかります。

■ 中小企業にとっての示唆

今回の調査から見えるポイントは次の3つです。

① 賃上げは「避けられない経営課題」

採用・定着のためには、賃金水準の見直しが不可欠です。

② 初任給・モデル賃金の相場を把握することが重要

自社の賃金が市場と比べてどうかを定期的に確認する必要があります。

③ 賞与制度の設計が従業員満足度に直結

労組の有無に関わらず、賞与の透明性・納得性が求められています。

■ まとめ

東京都の最新データは、中小企業が「賃金戦略をどう描くか」を考えるうえで非常に参考になります。

賃上げはコストではなく、人材確保・生産性向上・組織力強化への投資です。

■ 賃金制度・人事制度の見直しはダイバーシティイノベーションへ

賃金設計や人事制度は、企業の成長ステージや組織文化によって最適解が異なります。

• 賃金体系をどう見直すべきか

• 初任給やモデル賃金の設定はどう考えるべきか

• 賞与制度をどう設計すれば納得感が高まるか

• 賃上げと生産性向上をどう両立させるか

こうした課題に対し、ダイバーシティイノベーションでは中小企業の実情に合わせた制度設計・改善支援を行っています。

お気軽にご相談ください。

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