「中小企業省力化投資補助事業」第4回公募要領を公開 ― 生産性向上・省力化投資に挑む好機
- inokuchi
- 10月8日
- 読了時間: 3分
2025年9月19日、中小企業庁は「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の 第4回公募要領 を正式に公開しました。業務プロセスの自動化・DX化、ロボット導入などの省力化投資を支援する制度で、今回から 最低賃金引上げへの対応 を意識した要件緩和や優遇措置も導入されました。中小企業にとっては、生産性を高めながら人件費負荷を抑えるカギとなる制度といえるでしょう。
詳しくは中小企業庁HP↓
「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」は、個別の現場や事業内容に合わせた設備・システム導入を支援する補助金制度です。これまで、機械・システムの汎用設備導入やデジタル化支援が中心でしたが、今回の第4回公募では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、要件緩和または審査上の優遇が新設されました。
また、公募スケジュールとしては、11月上旬に申請受付開始、11月下旬に申請締切予定とされており、詳細日程は追って事務局サイトで案内される見込みです。
第4回公募要領には、補助対象や補助率・補助上限額に関する条件も明示されています。たとえば、従来の補助率に加え、「最低賃金引上げ特例措置」が設けられており、小規模事業者など、一定の条件を満たす事業者に対しては補助率が引き上げられる可能性があります。
補助上限額も、従業員規模によって段階が設けられています。たとえば従業員5名以下の企業では比較的低い上限、従業員数が多い企業ではより高額な上限が設定されているなど、規模に応じた対応がなされている点が注目されます。
さらに、申請には GビズIDプライムアカウント の取得が必須であり、取得には一定の時間を要するため、まだ取得していない企業は早めに準備を進めておくことが望ましいとされています。
申請時には、公募要領とともに交付規程、事業計画の手引き、参考様式なども含めて複数の資料をチェックする必要があります。補助金申請時には、これらの資料も含めて準備しておくのが基本です。
申請における注意点と成功のためのヒント
要件・優遇措置の理解
最低賃金引上げ対応の要件緩和や優遇措置の適用条件を正確に把握し、設計段階で盛り込むことが重要です。
事業計画の戦略性
単なる設備投資ではなく、省力化・効率化・DX効果が明確に示せる事業計画が求められます。
早期準備とスケジュール管理
GビズID取得など前提条件を満たす準備は時間を要するため、余裕を持って着手することが肝要です。
提出書類の整備
要領に沿った書類（事業実施場所リスト、労働者名簿、見積書・業者選定理由書など）が多数要求されるため、抜け漏れのない準備が不可欠です。
中小企業省力化投資補助金
優先度の高い設備／システム選定
投入資金を効率的に使うため、効果の見込みが高い設備やシステムを戦略的に選定することが評価につながります。
第4回公募は、補助金を使って省力化・DX投資を進める絶好の機会です。ただし、準備期間が限られているため、早めの取り組みが採択の鍵を握ります。
この機会をいかに活かすかが、これからの競争力を左右することになるでしょう。補助金申請や補助後の実行支援、研修設計まで、ぜひダイバーシティイノベーションにご相談ください。
コメント