最低賃金、ついに全国平均1118円に‼ 中小企業にとっては厳しい現実

先日、中央最低賃金審議会から2025年度の目安として、全国平均の最低賃金が1118円（前年度比63円アップ、過去最大の引き上げ幅）になる見通しが発表されました。全都道府県で時給1,000円を超える前例のない状況となり、その背景には生活費や物価の上昇があるものの、中小企業にとってはさらなる厳しい現実が待ち受けています。今回は、この賃金上昇がもたらす課題と、今後の対応策を読み解きます。

中央最低賃金審議会の答申により、全国平均の最低賃金は1055円から1118円に引き上げられる見通しです。これは、制度導入以来最大の引き上げ幅で、地域間の格差是正に配慮し、下位ランクの地域ほど高い引き上げを見込む異例の対応でもあります。

その背景として、2020年代に全国平均1500円という政府目標の実現に向けた政策の後押し、そして春闘や賃上げ交渉での高水準な賃上げ実績との整合が求められています。

最低賃金の上昇は労働者の生活を支える重要な一方で、経営体力に余裕のない多くの中小企業にとっては、経営圧迫のリスクです。

中小企業では、売上に対する人件費の比率が高く、値上げが難しい市況下では、賃金上昇がそのまま利益率の圧縮につながります。特に、価格転嫁が困難な業界や、薄利多売モデルの企業ほど影響を受けやすい状況です。

賃上げの必要性は理解しつつも、緩やかで持続可能な形で進める支援策や段階的な対応が求められるという声も多く出されています。

＜中小企業が今すぐ取り組むべきポイント＞

• コスト構造の見直し

　　　業務の効率化や自動化、業務プロセスの見える化を進め、限られた人件費を最大限いかせる体制づくりを。

• 価格交渉と価値訴求の強化

　　　取引先への価格転嫁に向けて「生産性向上の取組み」などを材料に対話を設けるとともに、自社の「品質」や「差別化点」を明確化しておくことが重要。

• 補助金・助成金の活用

　　　人件費以外のコスト削減に役立つ設備投資や研修、デジタル化支援のための制度を積極的に活用し、実質的な負担軽減につなげましょう。

最低賃金の上昇は「生活者にとっては当然の流れ」ですが、経営側には厳しい側面もあります。ただ、それを機に「業務の見直し」「価値の見直し」に取り組むことは、多くの中小企業にとって持続可能な成長のチャンスでもあります。

私たちダイバーシティイノベーションでは、経営者様の視点に立ち、賃金上昇に向けたコスト管理や補助制度の活用、業務効率化支援などを伴走型でサポートいたします。どんなお悩みも、遠慮なくご相談いただければと思います。

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