中小企業庁から中小企業の賃上げ支援策が発表されているのをご存じですか？

賃上げは「コスト」ではなく「未来への投資」です

現在、最低賃金の過去最大となる引上げ（全国加重平均66円）が決定され、中小企業・小規模事業者の皆様にとっては、賃上げ原資の確保が喫緊の課題となっています。しかし、賃上げは、優秀な人材の定着やモチベーション向上、ひいては企業の生産性向上と競争力強化に繋がる、未来への重要な投資でもあります。

経済産業省・中小企業庁は、この賃金引上げの波を中小企業の成長の機会とするため、賃上げ原資の確保と生産性向上の両面から、包括的な支援策を講じることを発表しました。

詳細の資料はこちらから↓

賃上げを可能にする３つの柱となる支援策

中小企業庁の支援策は、賃上げの「原資確保」と「生産性向上」という、経営に直結する課題を解決するための3つの柱で構成されています。

1. 賃上げ原資確保に向けた価格転嫁対策の強化

賃上げの最大の壁である「価格転嫁の適正化」に国が積極的に取り組みます。

改正下請法（取適法）・振興法の執行強化: 令和8年1月1日からの改正法施行に向け、サプライチェーン（SC）全体での価格転嫁や支払期間短縮を促進します。一方的な価格設定の禁止や手形払いの禁止などが措置されます。

発注側企業等における取引慣行の改善:

発注側企業の交渉・転嫁・支払状況を評価した「発注者リスト」を公表し（8月5日に446社、71機関を公表）、評価が芳しくない企業・団体へは大臣名で指導・助言を行います。

取引Gメン等による「注意喚起」や「協力要請」などの行政指導が強化されます。

幅広い業界での取引適正化の要請・働きかけの継続: 31業種（84業界団体）が策定済みの「自主行動計画」の取組状況をフォローアップします。

2. 賃上げ原資確保に向けた補助金等による支援

各種補助金や税制優遇を活用し、賃上げに挑戦する企業の資金繰りを後押しします。

持続化補助金等による支援: 地域の社会機能を担う小規模事業者の販路開拓等を支援。一定以上の賃金引上げに取り組む場合は、補助上限が50万円から最大200万円（50万円＋150万円上乗せ）に引き上げられ、手厚く支援されます。

賃上げ促進税制: 赤字企業も含めて賃上げに挑戦できるよう、5年間の繰越控除措置の活用などを通じて後押しが行われます。

成長加速化支援: 賃上げへの貢献度が大きい「100億企業」を目指す中小企業を支援し、地域経済全体の稼ぐ力を強化します。

事業承継、M&A、再生支援等: 地域の経営資源の散逸を防ぎ、規模の拡大やシナジー効果を生み出すM&A等を引き続き支援します。

3. 生産性向上における賃上げ支援機能の強化

ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金の「要件緩和」と「審査優遇」が行われ、賃上げに取り組む企業の生産性向上のための投資がしやすくなります。

要件緩和による対象企業拡大（補助率引上げ）

「最低賃金引上げ特例」の対象企業が拡大されます。改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者が対象となり、補助率が通常より高い2/3に引き上げられます。

審査での優遇（加点措置の実施）

上記の要件緩和の対象となる事業者に加え、「全国目安で示された最低賃金の引上げ額（63円）以上の賃上げ」の努力を行った企業に対しては、採択審査で加点措置が実施されます。

また、中小企業庁と厚生労働省は連携を強化し、それぞれの拠点を活用して支援策の周知や相談対応を行います。

この支援策は、単にコスト増を補填するだけでなく、中小企業がこの変化を活かして生産性を向上させ、企業体質を強化するための大きなチャンスです。最新情報や詳細は、中小企業庁の発表資料をご確認ください。

未来への変革を、私たちダイバーシティイノベーションと共に

賃上げは、単なる経営課題ではなく、**人材育成、生産性向上、そして企業成長という「変革」**に繋がる経営戦略そのものです。

私たちダイバーシティ・イノベーション株式会社は、「知識を力に、変革を未来に！」をモットーに、企業様の経営を伴走支援いたします。

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