【2025年春】広がる賃上げの波、中小企業はどう向き合うべきか？

2025年春、賃上げの動きがかつてない広がりを見せています。大企業による賃上げ率は平均5％を超え、過去数十年で最も高い水準に達しました。そしてこの動きは、中小企業にも確実に波及し始めています。

4月11日、経済産業省は中小企業の賃上げに関する支援状況を公表しました。中小企業にとって人材確保は深刻な経営課題のひとつですが、賃上げを通じて従業員の定着や採用強化を図る動きが全国で活発化しています。

■ 中小企業の6割超が賃上げを実施

経産省の報告によれば、中小企業の66.7％が賃上げを実施した、あるいは予定していると回答。前年同期に比べても大きく伸びており、賃上げが特定の大手企業の話題にとどまらないことが明らかになっています。

主な理由としては、

• 「従業員の生活支援」

• 「物価高への対応」

• 「人材の定着・確保」

が挙げられており、まさに現場の切実な声が背景にあることがうかがえます。

■ 賃上げはチャンスにもなる

賃上げはコスト増というイメージが先行しがちですが、見方を変えれば企業価値を高めるチャンスにもなります。

• 従業員のモチベーションが向上し、定着率が高まる

• 優秀な人材が集まりやすくなる

• 会社のブランドイメージ向上に寄与する

長期的には、こうした効果が業績にもポジティブな影響を与える可能性があります。

■ 中小企業が活用すべき支援制度

政府も、こうした前向きな賃上げを後押しするため、複数の支援策を用意しています。

• 価格交渉促進支援（パートナーシップ構築宣言の活用）

• 業務改善助成金（生産性向上を条件に賃上げを支援）

• 税制優遇（賃上げ促進税制）

• 「人への投資」補助金などの地域別制度

特に価格転嫁に関しては、「価格転嫁対話マニュアル」や各都道府県の相談窓口が整備されており、交渉に不安のある企業でも利用しやすい環境が整っています。

■ 生き残る企業に共通する“攻めの姿勢”

これからの中小企業経営は、「守り」だけでは限界があります。今後、経済環境が不透明さを増す中で、賃上げを“単なるコスト”と捉えるのではなく、

• 人材に投資することで競争力をつける

• 価格交渉や業務効率化で利益体質をつくる

• 補助金・助成金を上手く使いながら変化に対応する

といった“攻めの姿勢”こそが、変化をチャンスに変える原動力となります。

賃上げ

2025年の春は、賃上げが日本経済全体に波及し始めた転換点です。中小企業にとっては負担に感じる面もありますが、一方で人材力を強みに変える好機でもあります。

経営者の皆さまには、短期的なコスト増にとらわれず、支援制度を活用しながら「人を活かす経営」に向けて動き出すことが求められています。

今こそ、「選ばれる会社」になるための一歩を踏み出す時です。