中小企業の賃金改定に関する調査結果が発表されました

日本商工会議所及び東京商工会議所が公表した「中小企業の賃金改定に関する調査」によると、2025年度の正社員の平均賃上げ率は4.03％と、前年から0.41ポイント上昇し、ついに4％台に乗りました。これは、物価上昇や人材確保の必要性に直面する中小企業が、厳しい経営環境の中でも賃上げに踏み切っている実態を示しています。

一方で、従業員20人以下の小規模企業では賃上げ率が3.54％にとどまり、全体平均との差が浮き彫りになりました。価格転嫁の遅れや先行き不透明感から、「賃上げは未定」と回答した企業も増加傾向にあります。特に地方の小規模企業では、賃上げの実施率が57.1％と全体より12.5ポイントも低く、慎重な姿勢が目立ちます。

注目すべきは、業績が改善していないにもかかわらず賃上げを実施する企業が全体の6割を超えているという点です。これは「人材確保」や「物価上昇への対応」といった“守り”の理由が大きい一方で、企業としての魅力を高める“攻め”の姿勢とも言えます。

この調査結果は、単なる賃金水準の変化を示すだけでなく、中小企業がいかにして人材を惹きつけ、定着させるかという課題に直面していることを物語っています。賃上げだけでなく、働き方の柔軟性やスキルアップ支援、職場環境の改善といった“総合的な魅力づくり”が、今後ますます重要になるでしょう。

人材確保に向けた戦略設計や、助成金を活用した研修制度の導入など、具体的な取り組みをご検討の際は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

日本商工会議所/東京商工会議所 : 「中小企業の賃金改定に関する調査」集計結果

中小企業の賃金

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