最低賃金引き上げにどう対応する？経済産業省の支援策を紹介
- inokuchi
- 9月17日
- 読了時間: 2分
2025年9月5日に、すべての都道府県で地方最低賃金審議会が答申をまとめ、全国加重平均で 1,121円（引き上げ率：6.3％） という過去最大レベルの引き上げとなることが決定しました。中小企業・小規模事業者にとって、この賃上げは避けられない変化であり、早めの対応が求められています。経済産業省はこの流れを受けて、賃上げを可能な限り企業の成長に結び付ける支援策を公表しました。
詳細は、経済産業省HP「最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します」↓
今回の発表によると、支援策は以下の3つの柱で構成されています。
1. 価格転嫁対策の強化
取引先との価格交渉がしやすくなるよう、「中小受託取引適正化法」の改正を含む制度整備が進められています。これにより、賃上げ分のコストを適切に価格へ反映しやすくなります。
2. 補助金・税制支援の拡充
- 持続化補助金や賃上げ促進税制など、賃上げに取り組む企業を対象とした支援制度が強化されています。
- 赤字企業でも使える制度があるため、業績に不安がある企業も対象となる可能性があります。
3. 生産性向上への投資支援
- IT導入補助金や省力化投資補助金などを活用することで、業務効率化による人件費負担の軽減が期待できます。
特に注目したいのが、地域別最低賃金未満で雇用している従業員が30%以上いる事業者に対する優遇措置。該当する企業は、補助率が通常より高くなる可能性があります。
最低賃金引上げは、中小企業にとって避けられない変化ですが、それを経営の重荷とだけ見なすのではなく、制度を活用しながら自社の体力・構造を強化する機会と捉えることが成長への鍵です。
支援策をただ知るだけでなく、自社の課題に応じて戦略的に組み立てることで、賃上げ時代を乗り切るだけでなく、より強い組織基盤を築くことが可能です。ご相談はお気軽にどうぞ。ダイバーシティイノベーションは、企業課題に応じた研修・戦略設計・伴走支援を通じて、皆様の「稼ぐ力」向上を全力で支援いたします。
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