１．賃金引上げに関する支援

➀ 業務改善助成金

問い合わせ先：業務改善助成金コールセンター 電話：0120-366-440（平日 8:30～17:15）

又は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備の導入、人材育成・教育訓練や国家資格者によるコンサルティング）を行う中小企業・小規模事業者に、その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。一定の要件を満たすと、助成上限額・助成率・助成対象経費の特例的な拡充が受けられます。

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② キャリアアップ助成金

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、賃金引上げ等の処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。なお、キャリアアップ助成金については、徹底が求められている同一労働同一賃金に取り組む際やいわゆる「年収の壁」を意識した働き方への対応に取り組む際にも活用することができます。

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③ 中小企業向け賃上げ促進税制

問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター

青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（個人事業主は所得税額）から控除できる制度です。

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④ 企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）

問い合わせ先：日本政策金融公庫 電話：0120-154-505

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資します。

 

２．生産性向上に関する支援

⑤ 固定資産税の特例措置

＜税制について＞中小企業税制サポートセンター 固定資産税等の軽減相談窓口

電話：03-6281-9821(平日 9:30～12:00、13:00～17:00)

＜制度について＞中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課） 電話：03-3501-1816

中小企業等経営強化法に基づき、市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に従って取得した設備に対して、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じることで、設備投資による生産性向上や賃上げに取り組む事業者を後押しします。

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⑥ 中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

問い合わせ先：経営力向上計画相談窓口 中小企業庁企画課

電話：03-3501-1957(平日 9：30～12：00、13：00～17：00)

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に関する取組を支援します。事業者は事業分野指針等に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

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⑦ 中小企業等経営強化法に基づく法人税の特例（経営強化税制）

問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター

電話：03-6281-9821（平日 9:30～12:00、13:00～17:00）

中小企業等経営強化法に基づいて、経営力向上計画を作成し、主務大臣の認定を受け、計画に記載されている一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の 10%（資本金 3,000 万円超１億円以下の法人は７%）の税額控除を選択適用することができます。

 

⑧ 中小企業省力化投資補助金

問い合わせ先：中小企業省力化投資補助事業 コールセンター

電話：0570-099-660（9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く））

人手不足に悩む中小企業等のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入について、即効性ある支援を行います。

 

⑨ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

問い合わせ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター

電話：050-3821-7013（10:00～17:00 土日祝日及び 12/29～1/3 を除く）

生産性向上に資する革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の省力化を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等の経費の一部を支援します。

 

⑩ 小規模事業者持続化補助金

問い合わせ先：＜商工会の管轄地域で事業を営む方＞全国商工会連合会

問合せ先は所在地によって異なるため、URL をご参照ください。

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

＜商工会議所の管轄地域で事業を営む方＞ 電話：03－4330－3480

小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取組を支援します。

 

⑪ サービス等生産性向上 IT 導入支援事業費補助金

問い合わせ先：サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局

電話：0570－666－376

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化や DX 等に向けた IT ツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。

 

⑫ 事業承継・引継ぎ補助金

問い合わせ先：事業承継・引継ぎ補助金事務局

（経営革新事業）： 050-3000-3550

（専門家活用枠/廃業・再チャレンジ枠）：050-3000-3551

事業承継・M&A 後の経営革新（設備投資や販路開拓等）に係る費用、M&A 時の専門家活用に係る費用、事業承継 M&A に伴う廃業等に係る費用（原状回復費等）を支援します。

 

３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援

⑬ 下請適正取引等の推進のためのガイドライン

問い合わせ先：中小企業庁取引課 電話：03-3501-1669

親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を構築するために、業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）を策定しています。

 

⑭ パートナーシップ構築宣言

問い合わせ先： ＜「宣言」の内容について＞ 中小企業庁企画課 電話：03-3501-1765

＜「宣言」の提出・掲載について＞（公財）全国中小企業振興機関協会 電話：03-5541-6688

下請中小企業振興法における「振興基準」を遵守することを明記し宣言することで、発注者側による受注者側への「取引条件のしわ寄せ」防止を促し、下請取引の適正化を後押ししています。また、宣言した企業の取組を「見える化」するため、「宣言」をポータルサイトに掲載しています。

 

⑮ 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

問い合わせ先： 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部

企業取引課 優越的地位濫用未然防止対策調査室 電話：03-3581-3378

労務費の上昇を取引価格に適切に転嫁し、中小企業が賃上げの原資を確保できるようにするため、発注差・受注者がとるべき行動指針・取組事例をまとめています。

 

⑯ 官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」

問い合わせ先： 中小企業庁取引課 電話：03-3501-1669

「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直しについて定めています。

 

⑰ 官公需情報ポータルサイト

問い合わせ先： 中小企業庁取引課 電話：03-3501-1669

国等及び地方公共団体がホームページ上で提供している入札情報を自動巡回システムにより収集し、入札情報を一括して検索・入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営しています。

 

４．資金繰りに関する支援

⑱ セーフティネット貸付制度

問い合わせ先：日本政策金融公庫（日本公庫） 電話：0120-154-505

沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫） 電話：098-941-1795

一時的に売上減少等業況が悪化しているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者の皆様は融資を受けることができます。

 

⑲ 小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）

問い合わせ先： 事業所の所在する地区の商工会・商工会議所

日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店

小規模事業者に対して、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低金利で融資します。

 

５．その他、雇用（人材育成）に関する支援

⑳ 建設事業主等に対する助成金

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

中小建設事業主等が建設労働者の雇用の改善、技能の向上等の取組を行う場合に、助成金（「人材開発支援助成金」、「人材確保等支援助成金」、「トライアル雇用助成金」）を支給します。

 

㉑ 人材確保等支援助成金

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

事業主や事業協同組合等が、魅力ある職場づくりのために、労働環境の向上等の取組により従業員の職場定着の促進等を図った場合に助成します。

 

㉒ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に助成します。

 

㉓ 人材開発支援助成金

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

従業員に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、教育訓練休暇等制度を導入し、その制度を従業員に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成します。

 

6．相談窓口

㉔ よろず支援拠点

問い合わせ先：各都道府県のよろず支援拠点

中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に無料で相談対応するワンストップ窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。

 

㉕ 下請かけこみ寺

問い合わせ先：（公財）全国中小企業振興機関協会

各都道府県の下請かけこみ寺 電話：0120-418-618

中小企業・小規模事業者の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、相談員や弁護士がアドバイスを行います。

 

㉖ 働き方改革推進支援センター

問い合わせ先：全国の働き方改革推進支援センター

全国 47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」では、中小企業・小規模事業者の皆さまの働き方改革の取組を支援することを目的として、労務管理の専門家が無料で、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、賃金引上げ、その他働き方改革を広く支援する取組に関する個別相談やコンサルティングを実施しています。ぜひご活用ください。

 

㉗ 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポ plus」

問い合わせ先：ミラサポ plus コールセンター 電話：050-5370-4340

中小企業・小規模事業者の皆さまを対象とした様々な支援施策（制度）をより「使ってもらう」ことを目指した中小企業・小規模事業者向け補助金・総合支援サイトです。支援制度等の活用事例を簡単に検索でき、電子申請までサポートします。